特定商取引法に基づく表記
最終更新: [EFFECTIVE_DATE]
⚠️ 法律家のレビュー前のドラフト。 海外顧客のみへの提供なら法的には適用除外(特商法26条)だが、日本在住顧客を受け入れる場合と Stripe審査 のため作成する。氏名・住所・電話番号は下記「省略方式」を用いる(消費者庁 通信販売広告Q&Aで許容)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 販売事業者 | OPERATOR_NAME |
| 運営統括責任者 | [OPERATOR_NAME] |
| 所在地 | 請求があれば遅滞なく開示します(消費者の請求に応じて書面または電子メールで提供)<br>※確定後: [BUSINESS_ADDRESS] |
| 電話番号 | 請求があれば遅滞なく開示します<br>※確定後: [PHONE] |
| メールアドレス | [CONTACT_EMAIL] |
| 販売URL | [SITE_URL] |
| 販売価格 | 各プランの価格は申込画面に表示(例: 月額 39 USD / 年額 390 USD)。表示通貨は米ドル |
| 商品代金以外の必要料金 | なし(インターネット接続料・通信料等はお客様負担) |
| 支払方法 | クレジットカード(Stripe経由) |
| 支払時期 | 申込時に課金。サブスクリプションは各期間の開始時に自動更新 |
| 役務の提供時期 | 申込・決済完了後、次回以降の配信から提供 |
| 返品・キャンセル | 初回お支払いから14日以内は [CONTACT_EMAIL] へのご連絡で全額返金します。それ以降は、デジタル情報サービスのため返金できません。解約はStripeカスタマーポータルまたは [CONTACT_EMAIL] への連絡で次回更新分から有効になります |
| 動作環境 | メールを受信できる環境、およびウェブページを閲覧できるブラウザ |
注1: 「請求があれば遅滞なく開示」方式を用いるため、購入の意思決定前に請求があった場合は本名・住所・電話番号を遅滞なく開示する義務があります(匿名性は完全には保てません)。所在地はバーチャルオフィスを「現に活動している住所(確実に連絡が取れる)」として用いることができます(2018年6月通達解説以降)。
注2: 米国受信者向けの商用メールにはCAN-SPAM上、有効な物理住所(バーチャルオフィス可)の記載が必須であり、これは請求対応では代替できない。したがって本表記で省略方式を採っても、メールフッターには住所を明示する(DESIGN §5.3)。